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　連合愛知官公部門は、３月２６日知事公館において春闘期の要請行動を実施しました。本要請行動には、神野会長・土肥事務局長をはじめ連合愛知事務局ならびに官公部門構成組織代表者を合わせて１６名が参加しました。
神野会長のあいさつに引き続き、土肥事務局長から要請書の主旨説明が行われました。その中で、賃金抑制の早期解除および実損分の復元にむけて最大限努力すること、６５歳までの段階的定年延長について速やかに職場の実態を踏まえた検討を行い、給与体系・水準や退職手当の在り方などを検討する場合には組合と十分交渉・協議を行うことなどを訴えました。

その後の意見交換においては、藤好部門長から人勧を尊重するとともに、退職される方の働き方の検討と、新卒者の採用数の確保について述べました。また、浅井副部門長からは、公契約について、障害者雇用の推進について意見を述べました。