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　連合愛知官公部門は、３月２６日名古屋市役所東庁舎にて名古屋市人事委員会に対し、春闘期における要請行動を行いました。この要請行動には、藤好官公部門長はじめ官公部門構成組織代表者９名が参加しました。
冒頭あいさつに立った藤好部門長は、「国家公務員給与が減額された場合には、地方公務員への波及が危惧されることから、中立・第三者機関としての人事委員会の責任が今まで以上に問われる。労働基本権制約の代償機能としての人勧制度を十全に機能していただきたい」旨を述べました。
要望書の主旨説明として植山自治労副委員長から民間賃金実態を正確に把握し、地方公務員の生活を維持・改善するための賃金水準を確保する勧告を行うこと、高齢者雇用施策については給与体系・水準の在り方や定数の扱いなどの具体的な内容について組合と十分な交渉・協議を行い、合意に基づいて検討作業することなどを訴えました。
意見交換会では、浅井副部門長から退職手当の公民比較について、障害者雇用について事務局に訴えました。