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　連合愛知官公部門は、３月２６日愛知県庁西庁舎５Ｆ会議室において、愛知県人事委員会への要請行動を実施しました。この要請行動は、県財政の悪化を理由にした賃金抑制が４年連続で行われようとしているため、官公部門構成組織からの要請を受けて実施をしました。
藤好部門長からのあいさつの後、竹内愛教組調査部長から要請書の主旨説明を行いました。「５月から始まる民間調査の前段階において改めて労働基本権の代償機関としての責任を果たすことや、５０歳台後半層の給与見直しについて、一律減額措置は直ちに撤回し、公民格差を踏まえた配分の問題として十分な交渉・協議を行うこと」などについて申し入れを行いました。
県人事委員会事務局長からは「本日の要請内容については、しっかりと受け止めさせていただく。中立かつ公正な第三者機関としての働きを果たしたい。」との挨拶がなされました。