連合愛知 | 働くことを軸とする安心社会の実現へ！

　連合愛知は、勤労者・生活者の立場に立った施策を行政に反映させることを目的として、愛知県に毎年重点要望書を提出しています。
過日愛知県知事をはじめとする愛知県側と懇談会を実施しました。連合愛知からは神野会長をはじめ副会長など17名の出席がありました。そこでは、8月5日に提出した重点要望書の中から重点課題項目として、①「ふるさと雇用再生特別基金」が終了する次年度以降の継続雇用への対処策とＰＤＣＡを意識した若年層就職支援、②中小企業への人材育成支援策の充実、③急激な円高によるモノづくり産業の現状、④未就職者支援策の運営状況、⑤中部経済産業局などと連携した産業政策の推進、⑥県民全体で取り組め、現実的な数値を踏まえた地球温暖化対策の推進、⑦まちづくりのあり方を含む防災対策の見直しと帰宅困難者対策、⑧公正な地域社会を創るためにも「公契約条例」制定にむけた知事のリーダーシップ発揮などを訴えました。大村知事からは「それぞれの課題提起について十分検討し、県政に反映させていく」との見解が述べられました。