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　2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方に甚大な被害をもたらしました。また、今回の震災を通して、首都圏においても大量に発生した帰宅困難者の問題が大きくクローズアップされ、首都直下地震に備えて早急の対策が求められています。
内閣府と東京都は、今年9月に「首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会」を設置し、帰宅困難者の対策について、国・地方公共団体・民間団体などが、それぞれの取組みについて情報を共有するとともに、横断的な課題について検討を行っているところです。
今回、協議会で確認された「一斉家宅抑制の基本方針」を踏まえつつ、東京における労使として連合東京、東京経営者協会、東京商工会議所、東京労福協の４団体が呼びかけ人となり、「2012首都帰宅困難者対応訓練」を2月4日東京で実施することとなりました。
訓練は、新宿区の大久保公園～中野区の杉山公園～荻窪駅前～杉並区の桃井原っぱ公園までの約１０キロのコースを歩き、災害時をイメージし、備えなければならない課題について考えることを目的に、自治体（新宿区・中野区・杉並区）の運営協力やコンビニ、ガソリンスタンドによるエイドステーションの取組みで実施されました。また、休憩場所及びゴールでは区役所職員からの炊き出しサービス、社会福祉協議会による東日本大震災の取組み紹介コーナーなどがありました。