ウクライナ救援カンパの取り組み結果【ご報告】
【2022.07.20】
2022年2月24日に開始したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、多くの民間人が犠牲になり情勢は悪化しています。人々は安全な地を求めて国境を越えた避難を強いられ、避難民となって支援を求めています。
このようなウクライナ国民の状況をふまえて、連合は救援カンパを行い、人道支援に取り組む２団体にカンパ金を寄付しました。
連合愛知もこの趣旨に賛同し、以下のとおり取り組みました。
1.団体募金
連合特設口座へ１００万円を拠出しました。
2.個人募金
愛知県中央メーデー・地協メーデーにおいて募金箱を設置し救援カンパを実施した結果、４３６，０３１円(5月３１日現在)の善意が寄せられました。
愛知県では、ウクライナからの避難を余儀なくされ、愛知県内で避難生活を送られる人々を支援するため、口座振込などのほか、ふるさと納税サイト「さとふる」も活用した寄附金の募集を開始したことを受けて、７月１９日に愛知県に持ち込み寄付しました。
皆様のご協力に感謝申し上げます。
■連合からの寄付先
（１）国連ＵＮＨＣＲ協会 https://www.japanforunhcr.org/about-us
国連ＵＮＨＣＲ協会は、国連の難民支援機関であるＵＮＨＣＲユーエヌエイチシーアール （国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口である。ＵＮＨＣＲの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付金に支えられているが、もっと広く民間からも支えていこうという機運が世界的に高まり、日本では2000年10月に、民間の公式支援窓口として、特定非営利活動法人国連ＵＮＨＣＲ協会が設立された。現在、「ウクライナ緊急支援（寄付）」を実施中。
（２）日本ユニセフ協会 https://www.unicef.or.jp/about_unicef/
日本ユニセフ協会は、現在先進国を中心に33の国と地域に設置されているユニセフ協会（国内委員会）の一つである。各国内委員会は、ユニセフ本部との協力協定に基づき、募金活動、広報活動、アドボカシー活動（政策提言）に取り組んでいる。現在、「ウクライナ緊急募金」を実施中。